いま国会では「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の審議が行われ、政府与党は、7 月中旬の衆議院通過を目指しています。

 

前者は外国で戦争している多国籍軍等を自衛隊が支援するためのものであり、後者は米軍等他国の軍隊と自衛隊が一緒に戦うために、自衛隊法、周辺事態法など１０個の法律を一括して改正するためのものです。

 

憲法審査会で発言した憲法学者が述べたように、集団的自衛権に対する「限定」といわれているものは限定になっておらず、また、海外で戦争している外国の軍隊に対する弾薬や燃料の供給は、他国の武力行使との一体化にあたると考えられます。法案が成立するならば、国境を越え、グローバルに自衛隊が世界の紛争地域に出動することになり、武力行使の可能性が高まり、そして自衛隊員のリスクは飛躍的に増大するでしょう。これは戦後防衛政策の根本的な転換であり、憲法９条の実質的改定であるといわざるをえません。

 

憲法第９条は、戦後日本の骨格を規定してきた規範であり、憲法第９条という規範の下、人びとの平和運動や憲法第９条を活かす努力もあって、日本がベトナム戦争やイラク戦争に直接参加する事態は生まれませんでした。この規範を変更し、戦争に参加するためには、少なくとも正規の憲法改正の手続きが取られなければなりません。それを無視して、違憲の法律の制定を強行するならば、日本は、権力を拘束するという本来の意味での憲法をもたないことになるでしょう。

 

また、法案が成立するならば、隣国との緊張をさらに高めることになるでしょう。法律制定によって安全になるという意見がありますが、緊張が高まる結果、むしろ安全が損なわれる恐れがあります。

 

法案が提出されて以来、ほとんどの憲法学者が法案の違憲性を主張し、歴代の内閣法制局長官や自民党の大物OB 議員の中からも違憲であるとの声が上げられています。また、松本市をはじめ多くの地方自治体においても慎重審議を求める決議がなされています。しかし、現政権は、そのような声を無視して、今国会で法案を強引に成立させようとしています。現政権の強権的な手法は、現在、大学に対して様々な形で進められている大学の自治の破壊と国家主義的統制の強化と軌を一にするものです。大学の自治は、自由な社会のためになくてはならないものです。国立大学の人文社会系の切り捨ては、若者から学ぶ権利を奪うことによって、自由で精神的に豊かな日本社会の基盤を大きく揺るがすものとなるでしょう。

 

法の支配を無視して暴走し、国家と国民を危機に陥れ、そして将来を担う若い人達の未来を奪おうとしているとき、これに対して「否」を突きつけるのは、真理と平和の追究に従事する私たち大学人の使命であると考えます。

 

この会は、思いを同じくする信州の大学人を結集し、多くの市民・団体と連携して法案撤回へ向けた多様な活動を展開することを目的としています。信州大学に限らず、また、教員にも限定しません。信州に関係するすべての大学人の結集を心から呼びかけます。